2020年10月頭出しタイトルのみ全文

みなさんこんにちは！

 

今回は、前回に関連して、「遺言書作成を弁護士に依頼するメリット，デメリット」についてお話ししていこうと思います。

 

まず、遺言者作成を弁護士に依頼するメリット、デメリットは以下の通りです。

 

メリット

①信託銀行に依頼するより費用が安い
②紛争予防に関するアドバイスを受けることができる
③弁護士を遺言執行者に選ぶことができる

 

デメリット

①税金について詳しくない弁護士もいる
②相続開始後に事務所がなくなっている可能性

 

１　メリット
　⑴　①信託銀行に依頼するより費用が安い

　弁護士に，遺言書作成を依頼する場合，弁護士に支払う報酬としては，だいたい１５万円から２０万円程度になります。
　これは，前回お話した信託銀行に頼む場合と比べると，作成手数料に関して，非常に安いです。

 

　⑵　②紛争予防に関するアドバイスをうけることができる

　紛争予防に関するアドバイスを受けられるという点は，法律の専門家である弁護士に遺言書の作成を依頼する一番のメリットと言えます。
　遺言書は，作成しない場合よりも，作成しただけで紛争予防の効果があります。
　もっとも，遺言書の内容次第では，さらに相続人間の紛争を起こさないように予防することもできます。
　この紛争予防の観点から遺言書を作成するには，法律の知識だけでなく，実務経験も必要になります。
　そのため，弁護士に遺言書の作成を依頼すれば，紛争予防の観点も入れた遺言書の作成を行ってくれるでしょう。

 

　⑶　③弁護士を遺言執行者に選ぶことができる

　弁護士に遺言書作成を依頼した場合，あわせて遺言執行者になってくれる場合があります。
　遺言執行者とは，遺言書の内容を実現する人を言います。
　遺言執行者の具体的な業務内容としては，相続人全員への通知，遺言内容の開示，遺産目録の作成，不動産の名義変更，預貯金の解約，執行の報告などです。
　遺言執行者の業務を怠ってしまった場合，相続人から損害賠償請求が来る可能性もあり，遺言執行者は，極めて重大な責任を負っています。
　この遺言執行者について，あらかじめ弁護士を指定しておけば，遺言執行に関する重大な責任などを全て，弁護士に任せることができます。

 

２　デメリット
　⑴　①税金について詳しくない弁護士もいる

　弁護士の中には，税金，特に相続税に関して詳しくない先生がほとんどです。
　遺言書の書き方次第では，かなりの額の相続税を抑えることができたり，他の譲渡所得税等についても抑えることもできたりします。
　そのため，相続税や譲渡所得税等の税金を抑えたい方は，税理士にご相談されるか，もしくは，相続税や譲渡所得税に詳しい弁護士にご相談されることをおすすめします。

 

　⑵　②相続開始後に事務所がなくなっている可能性

　個人の弁護士事務所に遺言書の作成を依頼した場合，数年後には，その事務所がなくなっている可能性があります。
　これは，大手信託銀行に遺言書作成を依頼する場合には，ほとんど心配する必要がない事柄です。
　個人の弁護士事務所であれば，その先生が急病で倒れてしまった場合，遺言の執行や遺言書の内容の変更に関するアドバイス等が受けられなくなります。
　そのため，遺言書作成を弁護士事務所に依頼する場合は，それなりの規模の事務所に依頼することをおすすめします。

　

　このように，弁護士に遺言書作成を依頼するかどうかについても，上記メリット，デメリットを考慮して判断する必要があります。
　
　なお，弁護士事務所の中には，無料相談を行っているところもありますので，実際に，ご相談してみて依頼するかどうかを決めてみるのが良いでしょう。
　
　さて，次回は，最近特に質問が多かった内容として，「エンディングノートと遺言書の違い」についてお話していこうと思います。

 

　それではまた！

　　
 

みなさんこんにちは！

 

名古屋も含め，だいぶ朝夕で涼しくなってきました。

 

そろそろインフルエンザ予防接種の季節になってきましたね。

 

私としても，「そろそろインフルエンザの予防接種を受けないといけないなあ」と思っております。

 

さて，今回は、前回に関連して、「遺言書作成を信託銀行に依頼するメリット，デメリット」についてお話ししていこうと思います。

 

　まず結論として，遺言書作成を信託銀行に依頼するメリット，デメリットは以下の通りです。

 

メリット

①　大手金融機関が遺言作成に関与するため，安心感がある

②　資産活用に関するアドバイスを受けることができる

 

デメリット

①費用が弁護士等の専門家に依頼するより高い

②中途解約する場合に，違約金がかかる場合がある

③紛争が起こった時に対応してくれない

④遺言の執行について，登記移転等は外部委託

 

それぞれについて，以下では簡単にご説明いたします。

 

１　メリット

⑴　①大手金融機関が遺言作成に関与するため，安心感がある

　遺言作成を信託銀行に依頼するメリットとして，大手信託銀行ならではの安心感があります。

 

　これは，個人の弁護士等の専門家にはないメリットです。

 

⑵　②資産活用に関するアドバイスを受けることができる

　信託銀行に遺言書の作成を依頼した場合，資産運用についてアドバイスをもらうことができます。

 

　たとえば，預貯金が散逸している人であれば，預貯金口座を信託銀行１本にしておけば，預貯金の管理や資産運用がしやすくなるといったメリットがあります。

 

２　デメリット

⑴　①費用が弁護士等の専門家に依頼するより高い

　信託銀行に遺言書の作成を依頼する場合の最大のデメリットとして，費用が弁護士等の専門家に比べて非常に高くなることがあげられます。

 

　具体的な費用としては，作成する段階で，３０万から１１０万円程度かかる場合があります。

 

　さらに，年間の保管料も割高なところが多いです。

 

⑵　②中途解約する場合に，違約金がかかる場合がある

　デメリットの２つ目は，信託銀行によっては，遺言書作成した後，信託銀行との契約を解除する際に，清算金として，違約金を取られるところがあります。

 

　違約金の額としても，２０万円程度かかるところや，作成の際に支払った額（３０万円から１１０万円程度）が返還されないことがあります。

 

③紛争が起こった時に対応してくれない

　相続が開始した後，相続人間でもめごとが起こった際に，信託銀行は対応してくれません。

 

　そのため，もめごとを解決する場合は，ご自身で解決するか，または，弁護士に依頼する必要があります。

 

④遺言の執行について，登記移転等は外部委託

　相続が開始した後に，遺言書の内容通りに，預貯金の解約や土地の名義変更等を行うことを，「遺言の執行」といい，それを行ってくれる人を遺言執行者と言います。

 

　信託銀行に遺言書作成を依頼した場合，遺言執行者として信託銀行が指定される場合がほとんどです。

 

　信託銀行が遺言執行を行う場合，土地の名義変更などは，司法書士等の外部に委託します。

 

　そのため，遺言執行の費用とは別に，さらに司法書士等に支払う報酬がかかります。

 

　このように，遺言書作成を信託銀行に依頼する際は，メリット，デメリットを比較しながら，慎重に頼む必要があります。

 

さて，次回は，今回に関連して，「遺言書作成を弁護士に依頼するメリット，デメリット」についてお話ししようと思います。

 

それではまたお会いしましょう！

みなさんこんにちは！

 

本日は、よくご質問いただく内容として，「遺言書作成にかかる費用」について，お話ししていこうと思います。

 

まず、遺言書作成にかかる費用としては、以下のものがかかります。

 

　①弁護士や信託銀行などへ支払う報酬（手数料）

　②公正証書遺言の場合は、公証役場に払う手数料

　③戸籍や住民票の取得、切手代などの実費

　④遺言書の保管料

 

これらの費用について，遺言書の作成を弁護士に依頼する場合と，信託銀行に依頼する場合とに分けて，説明していこうと思います。

 

1　①弁護士や信託銀行などへ支払う報酬（手数料）

   弁護士や信託銀行などに支払う費用については、事務所ごとに、また、信託銀行ごとによっても大きく変わります。

 

　一般的に、弁護士への報酬としては、だいたい１５～３０万円のところが多いです。

 

　他方、信託銀行に依頼する際は、初めに３０〜１１０万円の費用がかかります。

 

２　②公正証書遺言の場合の公証役場に払う手数料

　公証役場に支払う手数料としては、だいたい５万円から１０万円の場合が多いです。

 

  また、公正証書遺言の場合、証人が２人必要ですので、公証役場に証人を用意してもらう場合は、1人１万円の費用がかかります。

 

　なお、ご自宅や病院などに証人が出張する場合は、手数料に１．５をかけたものと、別途，公証人への日当、交通費がかかります。

 

３　③ 戸籍や住民票の取得、切手代などの実費

　戸籍や住民票を取得する場合，市役所に収める費用として，戸籍なら４５０円か７５０円程度かかります。

 

　また，弁護士や信託銀行に戸籍や住民票の取得を代わりに依頼する場合は，別途２０００円程度，費用がかかる場合があります。

 

４　④遺言書の保管料等

　遺言書を作成した後，弁護士や信託銀行に保管を依頼する場合，保管料がかかる場合があります。

 

　保管料としては，年間５０００円から１万円程度のところが多いです。

 

５　遺言書作成にかかる総額

　公正証書遺言の作成を弁護士に依頼した場合，実費等を入れた総額として，２０万円から３０万円程度かかります。

 

　他方，信託銀行に依頼した場合は，実費等を入れると，４０万円から１４０万円程度かかります。

 

　このように，遺言書作成についても，弁護士等の専門家に依頼するか，信託銀行に依頼するかによって，大きく費用がことなります。

 

　そのため，遺言書を作成する際は，弁護士等の専門家と信託銀行，どちらを選んだ方が良いのかを慎重に判断する必要があります。

 

さて，次回は，今回に引き続いて，「遺言書作成を信託銀行に依頼するメリット，デメリット」についてお話していこうと思います。

 

それではまた！

みなさんこんにちは！

いかがお過ごしでしょうか。

 

名古屋でも朝夕は，だいぶ涼しくなってきましたので，みなさんもお体には，お気を付けください。

 

さて，本日は，前回に引き続き，遺言書の失敗例として「実際に問題となった遺言～認知症の時に書いた遺言～」についてお話していこうと思います。

 

１ 　事例 

⑴　家族関係

　家族構成は，父Aと亡母，長女Bと長男Cです。

　父Aは，５年前からだんだん物忘れが多くなり，２年前に施設に入りました。

　父Aは，難しい話は理解することができませんでしたが，日常会話程度のことは，意思疎通が可能でした。

　長女Bは，よく父Aの様子を見に来ますが，長男Cは，以前から父Aとは折り合いが悪かったため，父Aのところには，ほとんど顔を出しませんでした。

 

⑵　遺言書の作成

　父Aは，自分が亡くなった後の事が心配になり，「長女Cに全財産を渡す」という内容の公正証書遺言を作成しました。

　なお，公正証書遺言とは，元裁判官や元検察官である公証人が作成に携わる遺言のことです。

 

⑶　突然の裁判

　父Aが亡くなった後，長女Bと長男Cは，相続のことについて話合いをしました。

　長女Bとしては，父の遺言書があるため，「遺産は遺言書のとおりに分けよう」と伝えました。

　しかし，長男Cは，これに猛反対し，「今回作られた遺言は，認知症の時に書かれたものであるから無効だ」とし，弁護士を付けて裁判で争ってきました。

　最終的に，裁判では，遺言書は有効だという結論になりましたが，解決まで相当な年月がかかりました。

　

２　解説

　このように，認知症の時に書かれた遺言については，後日，遺言書は無効だとして，裁判を起こされる場合があります。

　

　また，今回の事例とは異なり，認知症の時に書いた遺言が無効になったケースも存在します。

　

　もちろん，認知症の時に書かれた遺言書の全てが無効になるわけではありません。

　

　しかし，認知症の時に書かれた遺言書は争いの種になる可能性は十分あります。

　

　そのため，転ばぬ先の杖として，遺言書を作成する際は，できる限り早い段階で，かつ，専門家を入れて作成することをおすすめします。

　

　また，現在，認知症かもしれないが，遺言書を作成したいという場合は，なるべくお早めに弁護士などの専門家にご相談することをおすすめします。

　　

　さて，次回は，よくあるご質問への回答として，「専門家に遺言書の作成を依頼した場合にかかる費用」についてお話していこうと思います。