2024年05月頭出しタイトルのみ全文

みなさんこんにちは！
名古屋もだいぶ暑くなってきたため、熱中症などにはお気を付けください。

さて、今回は、「相続税～非上場株式の評価④配当還元方式」について、お話していこうと思います。

まず、株式の評価方法としては、原則的評価方式として、純資産方式、類似業種比準方式があり、特例的評価方法として、配当還元方式があります。

これらの評価方法については、相続で株式を取得した株主が、その株式を発行した会社の経営支配力を持っている同族株主等か、それ以外かで分かれます。

相続で株式を取得した株主が、ほとんど経営支配権を有しない場合などは、例外的評価方法である配当還元方式を使って、株式を評価することになります。

さて、前置きが長くなってしまいましたが、そもそも、配当還元方式は、過去２年間の配当金の平均額を、利率が１０％という仮定の下で還元する方法のことをいいます。

数式としては、以下の通りです。
配当還元価額＝（①１株当たりの年間配当金÷１０％）×（②１株当たりの資本金等の額÷５０円）

※①　１株当たりの年間配当金は以下の計算方法で算出されます。
１株あたりの年間配当金＝
（直前期及び前々期の配当金合計額÷２）÷（直前期の資本金÷５０円）

※②　資本金等の額とは、貸借対照表でいう資本金と資本剰余金の合計のことをいいます。

たとえば、直前期及び前々期の配当金合計額が１２００万円、直前期の資本金額が３１００万、直前期末の発行済み株式数が６０万株の場合で考えてみます。

まず、１株当たりの年間配当金額は、９円６７銭となります。
【計算式】
９円６７銭＝（１２００万÷２）÷（３１００万÷５０円）

次に、配当還元価額は、９９７円となります。
【計算式】
１株当たりの資本金等の額＝（３１００万円÷６０万株）＝５１６.６６≒５１６円
配当還元価額＝（①９円６７銭÷１０％）×（②５１６÷５０円）＝９９７円

このように配当還元方式による評価方法については、資料さえそろえば、それほど難しくはありません。

もっとも、資料収集のためには、会社の同意が必要になるため、現実問題、会社の協力が得られなければ、評価が困難になるため注意が必要です。

さて、次回は、「相続税～非上場株式の評価⑤会社規模の判定」についてお話していこうと思います。
それではまた！